マイナンバー（個人番号）制度について

【行政の効率化】

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

【国民の利便性】

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

【公平公正な社会】

所得や、他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方に、きめ細やかな支援を行うことができます。

マイナンバーカード（個人カード）

マイナンバーカードとは、プラスチック製のICチップ付きカードのことです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

• マイナンバーカードについて – マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカード１枚で利用できること

オンライン資格確認

オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは、健康保険証の記号番号により、オンラインで資格確認できる仕組みのことです。

医療機関等で患者のマイナンバーカードを取り扱うことはありません。
マイナンバーカードのICチップを利用します。
※※オンライン資格確認未導入の医療機関等では利用できません※※

• オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）

マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーは、通常の個人情報よりも厳格な取り扱いが要求されています。
マイナンバーや個人情報を含む個人情報（特定個人情報）は、法律で決められた範囲外での利用が禁止されています。

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ｜個人情報保護委員会

マイナンバーの利用範囲

法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーの提供の要求

社会保障および税に関する手続き書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。

マイナンバーの提供の求めの制限/特定個人情報の提供や収集の制限

法律で限定的に明記された場合を除いて、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。

健康保険組合のマイナンバー利用について

健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを取り扱います。「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法（行政手続きにおける特定の個人を認別するために番号利用等に関する法律）や、条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。

マイナンバー収集について

健康保険組合での取得が義務づけられている被保険者および被扶養者のマイナンバーを、次のいずれかの方法で取得します。

事業主から取得

被保険者から事業主に提出された情報をもとに、事業主から取得します。

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から取得

健康保険組合が保有する個人に関する情報をもとに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）経由で取得します。

直接被保険者から取得

事業主および、住基ネットよりいずれの方法からも取得ができなかった場合、健康保険組合が直接被保険者へお問い合わせする場合がございます。

マイナンバー制度に関するお問い合わせはこちら

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
受付時間：平日9:30～20:00、土日祝9:30～17:30（年末年始を除く）

• マイナンバー制度に関するお問い合わせ（デジタル庁）