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特定健診・特定保健指導

2008年より、『高齢者の医療の確保に関する法律』(以下、高確法)に基づき、健保組合等の医療保険者は、40~74歳までの加入者に対し、毎年の実施が義務付けられております。その趣旨は、特定健診によりメタボリックシンドロームの該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出し、特定保健指導においては、特定健診の結果から生活習慣病のリスクを判定し、そのレベルに応じた指導を行うことで生活習慣病の未然防止をはかることです。

  • ※実際に専門の治療を継続されている場合は、その治療が優先されますので、特定保健指導は行いません。

特定健診(特定健康診査)

生活習慣病に関する健康診査です。高確法では、「高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の生活習慣病であって、内臓脂肪の蓄積によるもの」と定められております。

・被保険者:
各事業会社での定期健康診断の受診で代用されますので、別途受診する必要はありません。
・被扶養者:
事前予約の上、受診券を持参してください。※基本項目の費用は、当組合が負担します。詳しくは、こちらをご参照ください。

特定保健指導

特定健診の結果をリスク判定(受診月の2~3ヵ月後)し、リスクレベルに応じて、委託先の指導員(保健師、管理栄養士)より、専門的な指導を3~6ヵ月間、受けていただきます。

・動機づけ支援:
【目的】生活習慣を見直すきっかけ作りのため。
【流れ】個別面談1回→評価(→翌年度の健診結果でリスク判定)
・積極的支援:
【目的】生活習慣の継続的な改善のため。
【流れ】個別面談→電話やメール等で継続的に支援→評価(→翌年度の健診結果でリスク判定)
  • ※特定保健指導にかかる費用は、全て当組合が負担します。

特定健診・特定保健指導の基本的な流れ

第3期特定健診診査等実施計画期間における特定健診・特定保健指導の運用の見直しについて

特定健康診査等実施計画

2008年に、75歳(寝たきり等の人は65歳)以上の人が加入する後期高齢者医療制度が発足しました。この制度は、都道府県ごとに設立される後期高齢者医療広域連合によって運営されますが、患者の自己負担を除いた医療給付費等の財源は、約5割が公費、約4割が健康保険組合などからの支援金(後期高齢者支援金)、1割が加入者からの保険料で賄われます。この後期高齢者支援金の額は本来、加入者1人当たりいくらという形で算定されますが、2013年度から特定健診・特定保健指導実施率により、その額が加算・減算されています。2018年度からは、加算の基準や加算率が段階的に引き上げられます。

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